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ホーム > 自動車事故費用共済
- 万一の自動車事故の場合、共済金は契約者であるあなたにお支払いします。
- お支払いは迅速です。必要な費用…香典供花料、葬儀費用、相手側への誠意を示すお見舞いなどの出費にお役立ていただけます。
- 運転者の年齢、性別に関係なく、車種ごとに掛金は同じです。
- 事業者の場合は、掛金はすべて損金処理ができます。
- 共済金は、一度雑収入計上し、支出は企業の経費として支払うことができます。
- 剰余金は、利用分量配当などで契約者に還元されます。
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すべての共済金は、共済契約者にお支払いします。
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負傷者が |
| 契約者側の場合 |
相手側の場合 |
死亡共済金
事故の日から180日以内に
死亡されたとき
（1事故につき） |
300万円 |
共済契約者の
経済的負担を補うため
合計300万円までの
実費を支給
契約者側にも過失のある場合
死亡臨時費用共済金
（一時金として支給）
30万円 |
後遺障害共済金
障害級別による |
12〜300万円 |
12〜300万円
算定された額を限度として
実費を支給 |
入通院共済金
365日分
または300万円限度 |
（一人あたり）
入院日額4,500円
通院日額2,250円
1事故につき入院、通院合わせて
1日最高18,000円 |
左記の日額により、
合計300万円までの
実費を支給
契約者側にも過失のある場合
入通院臨時費用共済金
（一時金として支給）
（3日以上の通院または
入院で、1事故につき）
3万円 |
※共済金は、1事故の総合計300万円が限度です。
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※相手2名（運転手と同乗者）がそれぞれ10日間入院した。
（相手）4,500円×10日×2名＝90,000円
90,000円を支払い限度として負担した実損害額を契約者にお支払い。
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※相手1名（運転者）が30日、自分が20日通院した。
（自分）2,250円×20日＝45,000円 定額払い
（相手）2,250円×30日＝67,500円
67,500円を支払い限度として契約者が負担した実損害額をお支払い。
合計45,000円＋67,500円を支払い限度として負担した実損害額を契約者にお支払い。
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※自分が20日通院、相手1名（運転者）が死亡した。
（自分）2,250円×20日＝45,000円 定額払い
（相手）お支払いできません
45,000円を契約者にお支払い
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※自分が20日通院、相手2名（運転者と同乗者）がそれぞれ30日通院した。
（自分）2,250円×20日＝45,000円 定額払い
（相手）2,250円×30日×2名＝135,000円
135,000円を支払い限度として契約者が負担した実損害額をお支払い。
合計45,000円＋135,000円を支払い限度として負担した実損害額を契約者にお支払い。
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※自分と同乗者がそれぞれ10日入院した。
（自分）4,500円×10日×2名＝90,000円 定額払い
90,000円を契約者にお支払い。
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※相手が死亡した。
死亡事故共済金として3,000,000円を支払い限度として実損害額を契約者にお支払い。
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※相手1名（運転者）が10日入院した。
（相手）4,500円×10日＝45,000円
45,000円を支払い限度として負担した実損害額を契約者にお支払い。
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| ◆ |
共済期間について |
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共済期間は1年とし、責任の始期は、共済掛金（月払の場合は、初回共済掛金）を払い込んだ日の翌日の午前0時からです。
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| ◆ |
運転者の範囲は |
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個人でご契約の場合
- 共済契約者
- 共済契約者の同居の親族
- 上記以外の届出運転者（2名まで）
個人事業所（屋号記載）契約の場合
- 共済契約者
- 共済契約者の同居の親族
- 共済契約者が雇用する者
- 上記以外の届出運転者（2名まで）
法人でご契約の場合
- 共済契約者（理事、取締役など）
- 共済契約者が雇用する者
- 上記以外の届出運転者（2名まで）
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| ◆ |
出資金について |
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大阪府中小企業共済は、中小企業の皆さまのための協同組合です。初めて共済にご加入いただく場合は、1口100円以上の出資金をお預かりいたします。
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お支払いできない主な場合 |
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- 事故の原因が、共済契約者（共済契約者が法人であるときは、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者とします。）または運転者もしくは被害を受けた者の故意によるとき。
- 無免許で被共済自動車を運転中に事故を生じたときの共済契約者側の死亡事故共済金、後遺障害事故共済金または入通院共済金
- 酒酔いまたは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被共済自動車を運転中に事故が生じたときの共済契約者側の死亡事故共済金、後遺障害事故共済金または入通院共済金
- 事故の原因が、戦争、変乱、暴動またはこれらに類似する事変によるとき。
- 事故の原因が、地震、噴火、台風、洪水、高潮または津波によるとき。
- 事故の原因が、核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性によるとき。
- 当組合は、原因のいかんを問わず、負傷者が頚部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、共済金を支払いません。
- 正当な理由なく、事故発生後60日以内に、事故の通知がなかったとき。
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