新総合火災共済

新総合火災共済:専用住宅・併用住宅が補償対象

※什器・備品については、特約により共済の対象となります。
詳しくはこちらをご覧ください。

特約のご案内:各種共済にプラスしてご利用いただける特約をご用意しております。

ご契約時の共済金額を限度に
損害額を全額補償! ※水災を除く

従来の火災共済では、「時価額」の契約が主体となっていましたが、新総合火災共済では「再調達価額」として損害額が全額補償され、損害額の再取得が自己資金なしで可能となりました。

建物については、「評価済共済」として、事故発生時には建物の再評価を行うことなく、全損の場合は再調達価額ベースによる損害額をお支払いすることになります。なお、家財については、再評価を行わない損害額をお支払いします。

わかりやすい共済金のお支払い

図:損害額-自己負担額=損害共済金

新総合火災共済では、契約時に建物の再調達価額の評価を適正に行なった上でその範囲内で共済金額を設定して契約するため、 共済金額を限度に損害額から自己負担額(風災・雹災・雪災のみ)を差し引いた額の全額をお支払いします。

「建物」・「家財」を火災だけではなく「もしもの災害」から守る
4つのプラン

  • 【Aタイプ】建物・家財をしっかり補償
  • 【Bタイプ】風、雹、雪の災害にも安心の補償
  • 【Cタイプ】水漏れ・盗難等にも備えた充実補償
  • 【Dタイプ】洪水などの水災にも備えた安心補償

※上記のA、B、C、Dの補償の記述はあくまでも概要です。詳しい補償についてはこちらをご覧ください。

制度のご紹介

補償の内容
  • 【1】火災
    火災により損害が生じたとき
  • 【2】落雷
    落雷による衝撃によって建物、ガラス、テレビなどに損害が生じたとき
  • 【3】破裂または爆発
    ボイラーの破裂やプロパンの爆発などにより損害が生じたとき
  • 【4】風災・雪災
    台風・せん風・暴風などの風災、ひょう災または豪雪、なだれなどの雪災により建物、家財等に20万円以上の損害が生じたとき
  • 【5】物体の落下衝突
    事故の場合、共済金のほかにその30%を臨時の費用としてお支払いします。 (ただし1回の事故につき1敷地内ごとに住宅物件は100万円、非住宅物件は500万円が限度です)
  • 【6】騒じょう・労働争議
    デモやストライキなどによって建物や家財に損害が生じたとき
  • 【7】水濡れ
    給排水設備の事故または他の戸室の事故により水ぬれの損害が生じたとき
  • 【8】盗難
    家財や設備・什器などが盗まれたり、盗難の際に建物、家財、設備・什器などがこわされたり、汚されたりしたとき
  • ※ 貴金属・宝石などの明記物件は、1個または1組ごとに100万円がお支払いの限度となります。
    ※ 現金(家財が共済目的の場合20万円・什器が共済目的の場合30万円)また預貯金証書(家財が共済目的の場合200万円・什器が共済目的の場合300万円)の盗難についてもお支払いします。
    ただし、家財・什器の共済金額のいずれか低い額を限度とします。
    ※ 商品についてはお支払いの対象になりません。
  • 【9】水災
    台風、こう水、豪雨、高潮などにより次の損害が生じたとき


    1. 建物または家財にそれぞれ30%以上の損害が生じたとき
      損害額×共済金額/時価×70%
    2. 床上浸水または地盤面より45cmをこえる浸水により、建物または家財にそれぞれ15%以上30%未満の損害が生じたとき
      共済金額×10%
      (ただし、1回の事故につき1構内ごとに200万円が限度です。)
    3. 床上浸水または地盤面より45cmをこえる浸水により、建物または家財、設備・什器、商品・製品などに損害が生じたとき
      共済金額×5%
      (ただし、1回の事故につき1構内ごとに100万円が限度です。)
  • 【10】臨時費用
    1~7の事故の場合、共済金のほかにその30%を臨時の費用としてお支払いします。
    (ただし、1回の事故につき1構内ごとに住宅物件は100万円、非住宅物件は500万円が限度です。)
  • 【11】残存物取り片づけ費用
    1~7の事故の場合、共済金の10%の範囲内で残存物の取片づけに要した実費をお支払いします。
  • 【12】失火見舞費用
    1または3の事故で他人の所有物に損害を与えたとき
    20万円×被災世帯数
    (ただし、1回の事故につき共済金額の20%が限度です。)
  • 【13】地震火災費用
    地震、噴火などにより火災が発生し、次の損害が生じたとき
    1. 建物が半焼以上または損害の額が20%以上となったとき
    2. 家財が共済の目的の場合は、家財を収容する建物等が半焼以上または家財の損害が80%以上となったとき
    3. 共済の目的が設備・什器または商品・製品の場合は、これらを収容する建物等が半焼以上となったとき
      共済金額×5%
      (ただし、1構内ごとに300万円が限度です。)
  • 【14】修理付帯費用
    1~3の事故で、損害の原因調査費用や仮修理費用、仮設物費用などの実費をお支払いします。ただし、非住宅物件に限ります。 (1構内ごとに共済金額×30%または1,000万円のいずれか低い額が限度です。)
  • 【15】損害防止費用
    1~3の事故で、損害の防止、軽減のために支出した必要または有益な費用をお支払いします。
    (例)応援消防隊のガソリン代、食事代、消火薬剤等の再取得費用

新総合火災共済のお引き受けにあたって

1.補償対象

  • 居住用の建物:専用住宅建物または併用住宅建物をいいます。
    ※併用住宅であれば、店舗・事務所等も引受対象とすることができます。
  • 住居内に収容される家財一式
  • 営業用什器・備品等[特約]
    ※併用住宅建物内の営業用什器・備品等も、特約により補償の対象とすることが可能です。

2.共済の対象および共済の対象の範囲

  対象 範囲
居住用の建物 建物
  • ■「1つの建物」を全体の共済の対象とします。
  • ■以下のものは「建物」と所有者が同じ場合は、建物に含まれます。
  • ア.畳、建具その他これらに類するもの
  • イ.電気、通信、ガス、給排水、衛生、消化、冷暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち、建物に付加されたもの
  • ウ.浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類するもののうち、建物に付加されたもの
  • エ.門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物
住居内に収容される家財一式 家財
  • ■「1つの建物」内に収容される家財一式(物置等の付属建物内の収容家財を含みます。)を共済の対象とします。
  • ■宝石・貴金属・美術品で1個または1組の価額が30万円を超えるものや稿本・設計書類の明記物件は、共済契約証書に明記して家財に含めます。

  • ※「建物」と「家財」の所有者が異なり、「家財」の所有者と「建物」のア.からウ.までのもので、被共済者の所有する生活用のものは、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。
  • ※家財一式には、自動車、通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等は含まれません。ただし、通貨、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等は、盗難の場合のみ補償の対象とします。
営業用什器・備品等[特約] 営業用
什器・
備品等
  • ■共済の対象となる建物の用途が「併用住宅」の場合にかぎり、共済の対象とします。

  • ※併用住宅建物内の営業用什器・備品等を、特約により補償の対象にできます。
  • ※商品・製品等、機械・設備等は、引受対象外です。

3.共済金の支払および共済金額の設定方法

「新価実損払」のみの引受けです。

  • ・建物:評価済共済となり、事故時に再評価を行わない。
  • ・家財:評価済共済とならず、事故時に再評価を行います。

▼それぞれの共済金の支払に応じて、共済金額の設定方法は次の通りです。

  支払 共済金額の設定方法
居住用の建物




■「建物」の場合
  • ①「建物」の新価(再調達価額)基準の評価額を算出した上で共済契約者または被共済者と協定し、「協定再調達価額」を定めます。
  • ②「協定再調達価額」の範囲内で、任意に「建物」の共済金額を設定します。

ポイント

  • ■「建物」については、「評価済共済」となり、事故時に再評価を行いません。
住居内に収容される家財一式 ■「家財」の場合
  • ①「家財一式」の新価(再調達価額)基準の評価額を算出します。
  • ②「明記物件」を共済の対象に含めない場合は、新価基準の評価額で共済金額を設定します。
  • ③「明記物件」を共済の対象に含める場合は、その時価基準の評価額を算出します。
  • ④「明記物件」を共済の対象に含める場合は、家財一式の新価基準の評価額と明記物件の時価基準の評価額で共済金額を設定します。ただし、明記物件の時価基準を評価額を下回る共済金額の設定はできません。

ポイント

  • ■「家財」については、事故時に再評価を行います。
営業用什器・備品等[特約] ■「営業用什器・備品等」損害特約をセットした場合
  • ①新価(再調達価額)基準の評価額は範囲内で100万円~1,000万円の間で、100万円単位で設定します。

ポイント

  • ■「営業用什器・備品等」については、事故時に再評価を行います。
  • ■新価(再調達価額)基準の評価額が1,000万円を超える場合は、お引受けできません。