総合火災共済

あなたの企業を守る:総合火災共済

特約のご案内:各種共済にプラスしてご利用いただける特約をご用意しております。

制度のご紹介

補償の内容

※補償範囲は、普通火災共済の住宅・普通物件にのみ適用されます。

  • 【1】火災
    火災により損害が生じたとき
  • 【2】落雷
    落雷による衝撃によって建物、ガラス、テレビなどに損害が生じたとき
  • 【3】破裂または爆発
    ボイラーの破裂やプロパンの爆発などにより損害が生じたとき
共済金をお支払する場合とお支払方法【1】~【3】
  • 【4】風災・雪災
    台風・せん風・暴風などの風災、ひょう災または豪雪、なだれなどの雪災により建物、家財等に20万円以上の損害が生じたとき
  • 共済金をお支払する場合とお支払方法【4】
  • 【5】物体の落下衝突
    事故の場合、共済金のほかにその30%を臨時の費用としてお支払いします。 (ただし1回の事故につき1敷地内ごとに住宅物件は100万円、非住宅物件は500万円が限度です)
  • 【6】水濡れ
    給排水設備の事故または他の戸室の事故により水ぬれの損害が生じたとき
  • 【7】騒じょう・労働争議
    デモやストライキなどによって建物や家財に損害が生じたとき
  • 【8】盗難
    家財や設備・什器などが盗まれたり、盗難の際に建物、家財、設備・什器などがこわされたり、汚されたりしたとき
  • ※ 貴金属・宝石などの明記物件は、1個または1組ごとに100万円がお支払いの限度となります。
    ※ 現金(家財が共済目的の場合20万円・什器が共済目的の場合30万円)また預貯金証書(家財が共済目的の場合200万円・什器が共済目的の場合300万円)の盗難についてもお支払いします。
    ただし、家財・什器の共済金額のいずれか低い額を限度とします。
    ※ 商品についてはお支払いの対象になりません。
共済金をお支払する場合とお支払方法【8】

共済金の自動復元

※1~8の事故による共済金のお支払額が時価額(共済価額)の80%以下の場合は共済金額は減額されません

  • 【9】水災
    台風、こう水、豪雨、高潮などにより次の損害が生じたとき
    1. 建物または家財にそれぞれ30%以上の損害が生じたとき
      損害額×共済金額/時価×70%
    2. 床上浸水または地盤面より45cmをこえる浸水により、建物または家財にそれぞれ15%以上30%未満の損害が生じたとき
      共済金額×10%
      (ただし、1回の事故につき1構内ごとに200万円が限度です。)
    3. 床上浸水または地盤面より45cmをこえる浸水により、建物または家財、設備・什器、商品・製品などに損害が生じたとき
      共済金額×5%
      (ただし、1回の事故につき1構内ごとに100万円が限度です。)
共済金をお支払する場合とお支払方法【9】
  • 【10】臨時費用
    1~7の事故の場合、共済金のほかにその 30% を臨時の費用としてお支払いします。
    (ただし、1回の事故につき1構内ごとに住宅物件は100万円、非住宅物件は500万円が限度です。)
  • 【11】残存物取り片づけ費用
    1~7の事故の場合、共済金の 10% の範囲内で残存物の取片づけに要した実費をお支払いします。
  • 【12】失火見舞費用
    事故で他人の所有物に損害を与えたとき(1および3の事故のみ)
    20万円×被災世帯数
    (ただし1回の事故につき共済金額の20%が限度です。)
  • 【13】地震火災費用
    地震、噴火などにより火災が発生し、次の損害が生じたとき
    1. 建物が半焼以上または損害の額が20%以上となったとき
    2. 家財が共済の目的の場合は、家財を収容する建物等が半焼以上または家財の損害が80%以上となったとき
    3. 共済の目的が設備・什器または商品・製品の場合は、これらを収容する建物等が半焼以上となったとき
      共済金額 × 5%
      (ただし、1回の事故につき1敷地内ごとに300万円が限度です。)
  • 【14】修理付帯費用
    1~3の事故で、損害の原因調査費用や仮修理費用、仮設物費用などの実費をお支払いします。
    ただし、非住宅物件に限ります。 (1敷地内ごとに共済金額×30%または1,000万円のいずれか低い額が限度です。)
  • 【15】損害防止費用
    1~3の事故で、損害の防止、軽減のために支出した必要または有益な費用をお支払いします。
    (例)応援消防隊のガソリン代、食事代、消火薬剤等の再取得費用
共済金額の自動復元

1~4の事故による共済金のお支払額が時価額(共済価額)の80%以下の場合は共済金額は減額されません。

ご契約の際は次の点にご注意ください

総合火災共済の対象は

住宅、店舗、事務所、作業所および併用住宅などの「建物」ならびにこれらの建物に収容される家財、設備・什器、商品、製品などの「動産」です。
ただし1個(組)30万円を超える貴金属、宝石、美術品等は、申込書に明記されない場合、共済の対象に含まれません。

*建物のみのご契約では、動産の損害は補償されません。建物とは別に動産のご契約金額をお決めになりご契約ください。

① 建物が共済の対象である場合、被共済者の所有する畳、建具その他これらに類する物および電気、ガス、暖房・冷房設備等は特段の取り決めがない限り共済の対象に含まれます。

② 家財が共済の対象である場合、上記①に掲げるものは共済の対象に含まれません。ただし、建物と家財の所有者が異なり、家財が共済の対象である場合、上記①に掲げる物で被共済者の所有する生活用の物は特段の取り決めがない限り共済の対象に含まれます。

③ 非住宅物件の設備・什器等が共済の対象である場合、上記①に掲げるものは共済の対象に含まれません。ただし、建物と設備・什器等の所有者が異なる場合において、設備・什器等が共済の対象であるとき、上記①に掲げる物で被共済者の所有する業務用のものは、特段の取り決めがない限り共済の対象に含まれます。

ご契約金額の決め方は

① ご契約金額は、建物・動産ともに時価額(再調達価額から経過年数に応じた減価を控除した額)に過不足なくお決めください。

② 建物、家財、設備、什器、商品などの共済金額は、時価いっぱいにお決めください。時価額より少ない金額でご契約金額をお決めになりますと、損害額の全額がお支払いできない場合があります。

③ 他の共済契約(保険契約を含みます。)がある場合には必ずお申し出ください。ご契約にあたっては、他の共済契約(保険契約を含みます。)とあわせて時価額に過不足なくご契約金額をお決めください。

*他の共済契約とは、この共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物、家財、什器、備品、商品について締結された損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。

共済の対象に含まれないもの

次の物は共済の対象に含まれません。

  • ●自動車(自動三輪車、自動二輪車を含み、原動機付自転車(総排気量125cc以下のもの)を除きます。)
  • ●通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、その他これらに類するもの
  • ●1個(組)30万円を超える貴金属、宝石、美術品など
  • ●稿本、設計書、図案、証書、帳簿、その他これに類するもの
共済金をお支払いできない主な場合
  • ●共済契約者、被共済者(共済の補償を受けられる方)、共済金受取人、それらの法定代理人の故意、重大な過失、法令違反
  • ●火災などの事故の際の紛失、盗難
  • ●戦争、革命、内乱、暴動など
  • ●地震、噴火またはこれらによる津波(地震火災費用共済金については、共済金をお支払いします。)
  • ●核燃料物質などによる事故など
万一事故が発生した場合は

万一事故が発生した場合は、すみやかに代理所または当組合にご通知ください。

ご注意

● 共済契約者には、共済契約の締結に際し、組合が重要な事項として告知を求めた事項(以下「告知事項」といいます。)にご回答頂く義務(告知義務)があります。告知事項について事実と異なる記載をされた場合には、ご契約を解除させて頂くことがあります。また、その場合、すでに発生している事故について共済金をお支払いできないことがあります。この共済では申込書等に★印が付された項目が告知事項となりますので、ご注意ください。

● 共済契約者には、共済契約の締結後に、告知事項のうち一部の事項(以下「通知事項」といいます。)に変更が生じた場合に遅滞なくご通知頂く義務(通知義務)があります。ご通知がないとご契約を解除させて頂くことがあります。また、その場合は、既に発生している事故について共済金をお支払いできないことがあります。この共済では、申込書等に☆印が付されている事項が通知項目となります。