従来の火災共済では、「時価額」の契約が主体となっていましたが、新総合火災共済では「再調達価額」として損害額が全額補償され、損害額の再取得が自己資金なしで可能となりました。
建物については、「評価済共済」として、事故発生時には建物の再評価を行うことなく、全損の場合は協定再調達価額をお支払いし、分損の場合は再調達価額ベースによる損害額をお支払いすることになります。なお、家財については、再評価を行ない損害額をお支払いします。